江南市議会 2020-12-02 12月02日－04号
こういった交付金を活用し、江南市独自の貧困調査を行うことについてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君） 子供の貧困に関する計画を策定した自治体の中には、独自で子供の貧困調査を実施した自治体もございまして、実態調査により子供の生活実態だけでなく、支援者のニーズや課題を把握・分析した上で、その結果を計画に反映いたしております。
こういった交付金を活用し、江南市独自の貧困調査を行うことについてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（栗本浩一君） 子供の貧困に関する計画を策定した自治体の中には、独自で子供の貧困調査を実施した自治体もございまして、実態調査により子供の生活実態だけでなく、支援者のニーズや課題を把握・分析した上で、その結果を計画に反映いたしております。
そうしたデータを活用してくださいということは以前にも質問させていただいておりますけれども、そういったデータを使えばいいじゃないかとか、わざわざ独自の調査をしなければいけないほどなのかというような御指摘もあるんですが、やっぱりリアルな実態、それが実際調査してみたらいいデータなのかそうでないデータが出てくるか分かりませんけど、やっぱりリアルな実態状況をつかむ必要もありますので、まずアンケート、いわゆる貧困調査
以上のほかにも、子どもの貧困調査後２年目になっても特に新規事業が上がっていないこと、新エネルギー推進に環境審議会で取り組むとしながら予算は据置きであること、ブロック塀の耐震補助金に県が対象とする再建分が含まれていないこと、コミュニティ・スクールの運営協議会の委員報酬が決定的に不足していること、国の不十分な奨学金等を口実に十分な実情調査もせず、学び補助金や私立高校生への補助金を廃止したこと等々、一般会計
本市を含む尾張東部地域の貧困率、これは4.1％となっているんですが、せっかく愛知県で子どもの貧困調査をやっておりますので、この調査結果ですね、愛知県から取り寄せるようなことはされたんでしょうか。 ○議長（川合保生君） 福祉部次長。
次に、市独自の子供貧困調査とあるが、刈谷市民の生活は市単独で完結するものではなく、刈谷市を中心とした周辺圏域をヒト・モノ・カネが行き来することにより、経済が動き、人々は生活を営んでいる。周辺市町を含めたエリア全体で評価をする必要があることなどから、反対との意見がありました。 以上の討論の後、起立採決しました結果、起立少数により、請願第４号は不採択とすることに決定しました。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 今年度実施をいたします実態調査では、子供の貧困調査に加え、ゼロ歳からおおむね20歳代までの子供、若者に関する計画策定を念頭に置き、世帯の所得状況や日常生活の実態について調査を行います。進捗状況といたしましては、現在調査票を検討しており、年明け後に実施する予定でございます。 ○長江公夫議長 浅井寿美議員。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の子供の貧困調査において、日本は子供の貧困率の高い国、とりわけ母子世帯の貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でワーストワンであることがわかり、衝撃を与えました。2013年に子どもの貧困対策法が国会で成立しました。
◆３番（渡邉麻衣子） 先ほどの愛知子ども貧困調査では、122万円以下の貧困層を対象にして調査したのと、もう一つ独自に137.5万円以下という貧困層の貧困率も調査をしております。この中部圏域では、122万円以下では5.5％だったのが、137.5万円以下だと8.5％と随分ふえておりました。約1.54倍という貧困率が上がったことに大変驚いております。
日本共産党議員団は、市独自の子供の貧困調査の実施を求めてきました。市独自の子ども実態調査が実施され、結果を踏まえた事業が予算化されています。経済的支援として奨学金制度の拡充、学習支援では、中学生への学習支援教室が実施されているとのことです。 学習支援で授業のつまずきをフォローし、基礎学力の定着を提供するとしていますが、学校教育の補助的機能を学習支援教室ですることは限界があります。
愛知県が実施した子どもの貧困調査では、ひとり親世帯の半数以上が生活が厳しい状況にあるという結果になっており、本市としてもそのように捉えております。 また、一方で、関東の一部地域でこういった住宅費助成を実施してるということも承知しております。しかしながら、特定の世帯類型にのみ実施することは、公平性の観点からも慎重に検討しなければならないというふうに考えております。
全国で子どもの貧困の解決のための取組が行われ、愛知県が昨年、子どもの貧困調査結果を発表しました。この調査結果から、保護者の所得によって教育の機会均等、健やかな成育環境などに格差が生まれていることがわかります。子どもたちに必要な援助が受けられるよう以下３点についてお聞きします。 小項目①として、就学援助の所得基準への影響でお聞きします。
子供の貧困対策を話し合う愛知県のプロジェクトチームは、子供貧困調査の結果を分析した有識者会議の提言を受け、重点施策を洗い出し、平成30年度の予算編成について生活困窮世帯やひとり親世帯への学習支援事業の拡充を重点とする方針を決めました。
◎青少年子ども部長（大塚淳弘君） 御質問の市独自の貧困調査についてお答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり，愛知子ども調査の分析結果では，本市を含む尾張北部など各地域の貧困率が公表されており，県内の地域ごとで顕著な差が見られないことから，本市の子供の貧困率についても大差がないものと考えております。
平成28年12月、子供の貧困調査が愛知県内全域の小・中学校の家庭を対象に実施され、分析結果が平成29年７月31日に公表されました。 スライドをお願いいたします。 公表結果でございます。
県の教育委員らが、県が昨年実施しました子ども貧困調査の結果を踏まえまして、学習支援を強化するように求めたとのことでございます。また、厚生労働省は、小中学生に加えて2018年度から高校中退や中卒の子供にも広げる方針を決めたということです。さらに、貧困の連鎖を防ぐには早期の支援が必要なことから小学生がいる世帯への支援も強化するという、そのような内容の記事でございました。
これは、子どもの貧困調査のアンケートによるものということをお伺いしております。設置については、先行して実施に踏み切ったお隣の蒲郡市もあり、運営方法など課題は多いと思います。場所や人、運営主体など、さまざまな課題はあると思いますが、市として検討をしていくことが必要かと思います。子どもだけで家に置き去りにされている状況をつくらないためにも必要だと考えます。 次に、エです。
先日の一般質問の中でも愛知県が行った子どもの貧困調査がありましたけれども、長久手市としての独自の調査もやらないかというふうな提起もありましたし、就学援助金の入学準備金ですね、これの前倒しについても質問がありました。そういった意味で、子育て世代の負担軽減をどういったところでされていかれるのか、貧困調査の実態も県から示されていますけれども、そこのところの考えはいかがでしょうか。
（２）県の調査結果を参考にした上で、市独自の子どもの貧困調査を行うべきでないか。 （３）2014年に「子どもの貧困対策に関する大綱」が定められました。「子どもの貧困対策推進に関する法律」の第４条に「地方公共団体の責務」として「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とある。
対象学年の抽出の意図から、児童生徒を対象にした項目、保護者を対象にした項目について、この調査は子供の貧困調査と認識していましたが、子供の体について、生活の習慣、親子の関係、友人関係、地域とのかかわり、また学習・進路に関すること、保護者に関してはやはり経済的なこと、それに伴う子供の進路に関すること、また保護者自身の子供のころの経済状態等、細かく多岐にわたっていることがわかりました。
予算の議論の中でも指摘をしたように、現在、我々としては、十分だというわけではないと考えているところもあるわけではございますが、今回の貧困調査の結果や、市民の実態に基づいて、さらにこうした施策については深められていく必要があるというように考えております。